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『横浜で起業　初めての税理士さん』

寄付した金額分税金が安くなるので、その点だけだと損得なし（正確には２０００円の損）になりますが、返礼品を受け取ることができますので、その分お得という制度です。

収入（所得）額により限度額が変わってきます。ふるさと納税のサイトにて限度額の試算ができますので、あらかじめ確認が必要です。また、多額の返礼品を受けますと、一時所得となりますので、注意が必要です。

投資信託や、定期預金に運用します。毎月の掛け金は、月5千円以上となり、厚生年金に加入していているかどうかで限度額が定められています。

拠出限度額は、国民年金1号被保険者（自営業者）で68,000円、2号被保険者（企業年金のない会社員）・3号被保険者（専業主婦など）で23,000円となっております。

掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）、受取時は一時金の場合には退職所得として退職所得控除が受けられる点が節税となります。

年金として受け取る場合には、公的年金の扱いとなり公的年金等控除を受けられます。60歳まで引き出せないこと、運用がうまくいかなかった場合には受取額が掛金を下回る可能性があることが注意点です。

つみたて投資枠年間120万円、成長投資枠年間240万円で、非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠1200万円）となります。

iDeCoとの相違点は、いつでも引き出し可能という点にあり、自由度が高いです。成長投資枠とつみたて投資枠は併用可能です。運用損となった場合には、他の口座（特定口座等）との通算ができないことが注意点となります。

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。掛金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となります。

退職・廃業時に受け取り可能で満期や満額はありません。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。掛金の範囲内で、借入（共済契約者貸付）も可能です。

従業員数20人以下（卸売業、小売業、サービス業等は5人以下）であることが加入の要件です。12か月未満の任意解約は掛け捨て、240カ月未満の任意解約は元本割れとなる点が注意点です。

税理士に依頼するなど会計ソフトで記帳し、確定申告期限内に確定申告することで、65万円（電子申告をしている場合）控除を受けることができます。

提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内）までです。

その事業に専従していることが要件ですので、ほかで働いており、親族の事業に費やす時間がアルバイト程度である場合には要件を満たさないことになります。また、親族だからと言って多額の給与を支給することも問題になります。

近年、セルフメディケーション税制も誕生し、年間12,000円以上の医薬品を購入した場合の控除もあります。

令和6年分の場合、限度額は、新築・買取再販の長期優良住宅・低炭素住宅で4,500万円、ZEH水準省エネ住宅3,500万円、省エネ基準適合住宅で3,000万円となります。

控除期間は、13年又は10年となり、合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。中古住宅、増改築の場合にも控除があります。

※一人法人、従業員のいない個人事業の場合には、福利厚生という考えはない

社会保険に加入する際には、年金事務センターに新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者異動届、謄本（履歴事項全部証明書）を提出します。手続き自体はそれほど難しくはありませんが、被保険者資格取得届に給与額を記載しますので、提出前によく保険料負担を検討してから提出する必要があります。

なぜならば、社会保険料の負担は非常に重く（給与の30％程度）、社会保険料の負担によって会社の経営がうまくいかなくなることが多いからです。社会保険料の半額が会社負担となりますので、給与の１５％が社会保険料として会社負担になることを加味したうえで給与額を決定しなければなりません。

また、令和6年（2024年）10月からは、従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、下記の4つの条件をすべて満たす人が対象になりますので、その点も事前に確認しておきましょう。週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上（基本給及び諸手当）、継続して2か月を超える雇用の見込みがある、学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象となる）。

従業員数50人以下の法人については、従来通り、原則として週30時間以上勤務する社員・パートさんは社会保険の対象になります。社会保険の負担を避けるためには、勤務時間を少なくし、被保険者とはならないようにする必要があります。

また、週20時間以上勤務する労働者を雇用した場合には、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。

建設業等の二元適用事業の場合には、通常３つ（現場労災、事務所労災、雇用保険）の労働保険番号を取得します。

審査に落ちて口座開設できない場合も考えて複数の口座に一度に手続きを進めましょう。メガバンク（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）はハードルが高いため、第1期目の決算が終了し、決算報告書が手元にきた段階でチャレンジするのも一つの方法です。

ネットバンキングは、振込手数料や引出手数料が無料の銀行もありますので、うまく使うことで経費の節約にもなります。

個人名義のクレジットカードを使用し、プライベート兼用にされている場合もありますが、管理面からもあまりお勧めできません。

法人名義のクレジットカードがありますと、マネーフォワード等のクラウドと連携し、カード明細の内容をそのまま会計ソフトに取り込むこともできますので、経理処理時間の短縮、手間の削減につながります。

例えば、設立後6か月を経過してから役員給与を支払い始めてしまうと、第1期は役員給与を経費に計上できません。早めに適正額を税理士と相談して決め、支払いを開始すべきです。

但し、常時使用する従業員数が10人以下の場合には、「納期の特例の承認申請書」を提出することで、年二回（1月20日と7月10日）の納期限となります。承認申請書の提出日の翌月から納期の特例の対象になります。

インボイス登録をしない場合には、免税期間がなるべく長くとれる決算期を選択する必要があります。

税理士事務所の繁忙期である１２月決算や３月決算は避けたほうがよいでしょう。これらの月を決算月にすると、１社あたりに割けられる時間が少なくなってしまうためです。また、これらの月が決算月の会社さんですと、会計事務所によっては、お引き受けできないケースや割増決算料を請求されるケースもあります。比較的法人数の少ない、２月決算、４月決算、５月決算などがおすすめです。１１月決算、１月決算も法人数は少ないものの、年末調整、確定申告と業務がバッティングしてしまうので避けたほうがよいでしょう。

法人住民税の均等割については、資本金等の額が1,000万円以下で従業員数50人以下である場合には、年額7万円（神奈川県横浜市の場合には、「横浜みどり税」を含み74,500円）となりますが、資本金等の額が1000万円を超えますと、年額18万円（神奈川県横浜市の場合には、191,700円）となります。