横浜で起業・会社設立したなら
、初めての税理士さん
初めての税理士さんは神奈川県横浜市で起業・会社設立した法人向け、お役立ちサイトです。
税理士事務所・会計事務所をつける必要があるのか検討する時の参考にご利用ください。
横浜の税理士事務所が、よくある質問に回答し、解説しています。是非、ご活用ください。
【 目 次 】
起業したらいつから税理士に依頼する必要がある？
初めて税理士に依頼するタイミングは、法人成りを検討し始めた時がおすすめです。
会社を設立する時には、定款の作成、各種届出の提出、銀行口座と法人クレジットカードの用意、各種資料の変更など、様々な準備が必要です。
提出書類の中には法人化段階で、税務面で決定しておくべき事項もあります。そのため、法人設立前に税理士事務所との打ち合わせを進めておくと良いでしょう。
個人事業主の確定申告に比べると、法人の決算処理は難易度が高くなります。
遅くとも法人設立したらすぐに、税理士に相談することがおすすめです。
近くの税理士に依頼するのがおすすめな理由
電話、メール、オンライン、クラウドもある現代では、会わずにビジネスが成立します。
しかしながら、税理士との契約は大切なお金に関することなので、定期的に対面で会話することをおすすめします。
どのような事務所か把握できるなど、税理士事務所での面会を希望するとメリットがあります。
例えば、乱雑な事務所、受付対応が横柄など、訪問しなければ発見できない各税理士事務所のデメリットもあるはずです。
また、地域密着型の税理士なら、市区町村別の制度や地場産業にも詳しいものです。
そのため、近くの税理士に依頼する事業者さんが多いのです。例えば、神奈川県横浜市でビジネスをしているのなら、横浜で人気のある税理士事務所を探してみるのが良いでしょう。
初めての税理士選び チェックポイント
会計ソフトの違いなどもありますから、税理士事務所を変更するのには多かれ少なかれ手間がかかります。
そのため、税理士事務所選びでは、長期的に付き合えることがとても重要です。
- 事業規模に応じた料金システムが用意されている
初めて税理士と契約する時は、アドバイスを受けられる顧問契約をして、慣れてきたら決算・確定申告だけを頼むなど、コース変更を嫌がらない先生を選びましょう。 - 税理士が担当してくれる
初めて会計事務所をつける方はびっくりされますが、大手事務所などでは担当者が無資格のケースも珍しくありません。 - 税理士業務と社会保険労務士業務を一緒に依頼できる
経営者がアウトソーシングしたい業務として人気があるのは、税務と社会保険の手続きです。関連性も濃いので、できれば両方の資格がある事務所を選びましょう。 - ちょうど良い年齢であること
依頼していた会計事務所が高齢を理由に引退してしまった、逆に、若いけれども経験が浅くて不安ということもあるでしょう。 - 地域に密着している
登記・開業届が横浜市なら横浜の税理士、川崎市なら川崎の税理士が良いでしょう。
開業・会社設立時の注意点を
横浜の税理士が動画で解説！
開業、会社設立（起業・法人化・法人成り）時に役立つ情報や注意点について、税理士の視点から解説されている動画です。
横浜の税理士が質問にお答えします
Q. 現在個人事業を営んでいますが、節税について簡単に教えてください。
節税と一般的に言われている項目については下記の項目となります。 また、法人でできる節税については、こちらをご参照ください。 ふるさと納税 寄付した金額－２０００円を寄付金控除...回答を見るQ. 現在法人を営んでいますが、節税について簡単に教えてください。
中小企業において、節税と一般的に言われている項目については下記の項目となります。 但し、現金支出が伴うものであったり、課税の繰延効果に過ぎないものもありますので、過度の節税にはご注...回答を見るQ. 法人、個人事業、給与所得の違いについて教えてください。
下記の表に違いをまとめました。ご参照ください。 →スクロール→ 法人 個人事業 給与所得 契約 ...回答を見るQ. 飲食等について、経費になるかどうかを教えてください。また、福利厚生費、会議費、交際費とはどのようなものでしょうか？
飲食等について経費になるかどうかについては次の表をご参照ください。また、福利厚生費、会議費、交際費の定義についてもお答えします。 →スクロール→ 法人・個人事...回答を見るQ. 法人設立後に注意すべき点はありますか？
法人の設立登記が終了し、司法書士から謄本（履歴事項全部証明書）を受け取った時点で次の段階に進むことが可能です。この段階ですべきことを下記に列挙しました。 税務関係の届出 税務...回答を見るQ. 法人設立の検討段階ですが、税理士に依頼するタイミングはいつがいいですか？
法人設立前に税理士に相談するのがベストタイミングです。 登記する前にあらかじめ決めておくべき事項として、会社の種類、会社の目的、決算期、資本金の額等があります。司法書士に相談し、登...回答を見るQ. 会社設立時に必要な提出書類は何ですか？
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、適格請求書発行事業者の登録申請書が挙げられます。 この内、本店所在地の税...回答を見るQ. 個人事業主として開業する時に必要な提出書類は何ですか？
個人事業主として開業する時には、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）青色申告の承認申請書の提出が必要です。 その他、所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書、青色専従者給与に関...回答を見るQ. 個人事業主の確定申告でも、税理士事務所をつける必要はある？
開業から間もない個人事業主様におすすめなのは、確定申告のみを税理士に依頼することです。 なぜなら、全て丸投げすると税理士報酬が高くなりますし、経営者として銀行の出入金、クレジットカ...回答を見る