法人設立後に注意すべき点はありますか？

社会保険に加入する際には、年金事務センターに新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者異動届、謄本（履歴事項全部証明書）を提出します。手続き自体はそれほど難しくはありませんが、被保険者資格取得届に給与額を記載しますので、提出前によく保険料負担を検討してから提出する必要があります。

なぜならば、社会保険料の負担は非常に重く（給与の30％程度）、社会保険料の負担によって会社の経営がうまくいかなくなることが多いからです。社会保険料の半額が会社負担となりますので、給与の１５％が社会保険料として会社負担になることを加味したうえで給与額を決定しなければなりません。

また、令和6年（2024年）10月からは、従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、下記の4つの条件をすべて満たす人が対象になりますので、その点も事前に確認しておきましょう。週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上（基本給及び諸手当）、継続して2か月を超える雇用の見込みがある、学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象となる）。

従業員数50人以下の法人については、従来通り、原則として週30時間以上勤務する社員・パートさんは社会保険の対象になります。社会保険の負担を避けるためには、勤務時間を少なくし、被保険者とはならないようにする必要があります。

また、週20時間以上勤務する労働者を雇用した場合には、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。

建設業等の二元適用事業の場合には、通常３つ（現場労災、事務所労災、雇用保険）の労働保険番号を取得します。

審査に落ちて口座開設できない場合も考えて複数の口座に一度に手続きを進めましょう。メガバンク（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）はハードルが高いため、第1期目の決算が終了し、決算報告書が手元にきた段階でチャレンジするのも一つの方法です。

ネットバンキングは、振込手数料や引出手数料が無料の銀行もありますので、うまく使うことで経費の節約にもなります。

個人名義のクレジットカードを使用し、プライベート兼用にされている場合もありますが、管理面からもあまりお勧めできません。

法人名義のクレジットカードがありますと、マネーフォワード等のクラウドと連携し、カード明細の内容をそのまま会計ソフトに取り込むこともできますので、経理処理時間の短縮、手間の削減につながります。

例えば、設立後6か月を経過してから役員給与を支払い始めてしまうと、第1期は役員給与を経費に計上できません。早めに適正額を税理士と相談して決め、支払いを開始すべきです。

但し、常時使用する従業員数が10人以下の場合には、「納期の特例の承認申請書」を提出することで、年二回（1月20日と7月10日）の納期限となります。承認申請書の提出日の翌月から納期の特例の対象になります。