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『横浜で起業　初めての税理士さん』

会社設立時に必要な提出書類は何ですか？

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、適格請求書発行事業者の登録申請書が挙げられます。

この内、本店所在地の税務署への届出が法律で義務づけられている書類、提出期限までに提出しないと税務上の恩恵が受けられない届出、設立する会社の種類や状況に応じて必要な書類があります。

届出書名	提出期限
法人設立届出書	設立の日から2ヵ月以内。都道府県及び市町村への提出も必要です。
青色申告の承認申請書	設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。
給与支払事務所等の開設届出書	給与支払事務所等を開設してから1ヵ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	提出期限はありませんが、原則、申請書提出日の翌月からの適用となります。
適格請求書発行事業者の登録申請書	設立事業年度中（設立後、その課税期間の末日まで）

個人事業主として開業する時には、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）青色申告の承認申請書の提出が必要です。

その他、所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書、青色専従者給与に関する届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、給与支払事務所開設届出書が必要な場合もあります。

届出書名	必要な時
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	罰則はありませんが、提出しないと様々な恩恵が受けれない、屋号付き口座・クレジットカードなどが作れないといったデメリットがあります。
青色申告の承認申請書	青色申告を希望する場合。提出しないと、青色申告特別控除が受けられません。